葬式代にも実は保険が出た。

自分の葬式代はどうにかしたいと考えている方は多いようですが、意外と知られていない真実がここにある。年金や介護についてはよくニュースで流れたり、相続のことも流れるから知っている人は多いが、葬式まで保険がきくということは知らない。

公的保険からの葬祭費給付は◯万円も!?

意外と知られていないのが、前項にある葬祭費・埋葬料の給付である。これは所得の多寡とは無関係に、各自治体から受けることができる。そこで、制度の具体的な内容を、葬儀関連に詳しい心に残る葬儀アドバイザーに伺った。

「まず、公的保険とは国民健康保険と健康保険のことです。20歳以上の方ならば、必ずどちらかの保険に加入しているはずなので、葬祭費・埋葬料の受給権利が得られます。以下国民健康保険と健康保険に分けて解説します。
国民健康保険からは葬祭費という名で給付が行われます。具体的な額は自治体によって異なりますが1～7万円とされています。申請窓口は、住所のある役場になります。申請の際には、保険証・死亡診断書・葬儀社の領収書・印鑑・口座振替依頼書・受取人名義の預金通帳、以上6点を忘れず持って行きましょう。
健康保険からは埋葬料という名で給付が行われます。相場は凡そ5万円とされています。申請窓口は社会保険事務所か健康保険組合になります。申請の際には、保険証・死亡を証明する事務所書類・葬儀社の領収書・印鑑が必要になります。また、健康保険の場合、保険料を支払っていた被保険者だけでなく、被扶養者たるご家族の埋葬料申請も行うことができます」

知らないだけで5万円近く損をすることになるとは、聞いて驚かされる。しかし、こうした行政制度には、「時効」がつきものである。今回の給付申請にはどれくらいの期間が設けられているのだろうか。

「葬儀の翌日（亡くなった日の翌日ではないので注意）から2年以内に申請しないと時効となり権利が消失してしまいます。失念していたというような言い訳は一切認めてもらえません。可能であれば、生前に自分の加入している公的保険について、色々確認しておくことを強く勧めます。折角支給を受けることができるにも関わらず、失念等により権利を失ってしまっては勿体ないですから」

葬式代のぼったくりとか、信じてもいないのにカトリックに入信するよりかはこうしたこと基本的なことを知ることが大事だと思う。自分はまだまだ死にませんが