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隣韓国は2018年高齢社会、だがビジネスチャンスあり

韓国の高齢化速度が速く進展しているが高齢者向け産業の基盤は非常に脆弱で、政府次元の育成が急がれるという指摘が提起された。

7日、韓国銀行が発行した `高齢者向け産業の現状と課題」報告書によると、2000年、高齢化社会に突入した韓国は高齢化率がさらに速くなり、2018年には高齢社会、2026年には超高齢社会になると見込まれた。

国連が提示した基準によると、国の総人口のうち65歳以上の人口の割合が7%、14%、20%以上であれば、それぞれ高齢化社会、高齢社会、超高齢社会に分類される。

報告書は、しかし、国内高齢者向け産業は、高齢者向け製品に対する認識不足との関係法令及び制度の不備などで内需と供給基盤がすべて脆弱であると指摘した。

また、高齢者向け産業が中小企業的特性を持っているが、中小企業の参加が不振で、研究開発(R&D)投資と専門人材も不足しているのが実情である。

高齢者向け産業別の状況をみると、医療関連サービス業の場合、麻痺などの重症疾患の高齢者を収容する有料老人専門療養施設と専門病院の数が、2006年末現在、153個前年比2倍以上急増するなど、2003年以降、高い伸びを見せている。


有料養老施設と有料老人福祉住宅など高齢者向け住宅関連サービス業も毎年急増している傾向にある。

一方、高齢者用のベッド、靴、車椅子、医療機器などの高齢者の生活と健康補助機能をなどを備えた高齢者向け製品は、認知度が低く、零細企業が多く、成長の限界を見せていると報告書は指摘した。

実際に高齢者向け製品のメーカーに(177件)と従業員数(3000 378人)が製造業全体に占める割合は、それぞれ0.05%と0.1%で微々たる水準である。

資本金10億ウォン未満の企業が89%に達しており、企業が所有している知的財産権は、平均7.5個で調査された。

報告書は、「高齢化の影響を減らすために急増する高齢人口の新規巨大需要を我々の経済の次世代成長動力に変換することができる革新的な方法を講じなければならない」と強調した。

また、「中小企業に適し高齢者向け産業を活性化する場合、内需促進と雇用創出を通じて地域均衡発展を誘導することができ、輸出増大にも寄与するだろう」とし「政府が地域戦略産業と連携して高齢者向け産業クラスターを構築するする必要がある」と提案した。