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記者クラブ に110億円も払う必要あるか?モナー匿名公国

記者クラブは、ぶら下がり取材を行い、情報談合、情報カルテルを結ぶ情報管理統制組織である。しかも法人では無く、正体は反日マスコミの「私的な任意団体」である。自由な報道を妨害する記者クラブは必要なのだろうか?任意団体の反日組織に国民の血税から便宜供与がおこなわれている現実を認識し、是非、記者クラブの存続の可否について議論をしてもらいたい。

記者クラブ 110億円

比較対象、各党の政党交付金
自民党 157億8366万円
民主党 66億9288万円
○結いの党 3億4899万円
みんなの党 20億1337万円

大手メディアが組織している。従って会員制と言えるが、大手以外のジャーナリストなどの入会は難しい。日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」と説明している。

実際に入会審査するのは各記者クラブだが、審査過程は不透明で、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められず、新規参入が事実上阻害されている。外国メディアへの対応もこれと同じで、入会を巡って激しい交渉が行われた(詳細は外国人記者を参照)。クラブのその排他性から「情報カルテル」「談合」「護送船団方式」と表現されることもある[9]。取材源側が親睦団体の建前を利用し、「官報接待」などを行うことも多々ある[3]。

入会を希望するジャーナリストの中には、クラブの一員になりたいのではなく、記者会見で取材がしたいだけという者もおり[10]、記者クラブに代わる認定制度・会見制度を求める意見がある。

これまでOECDやEU議会などから記者クラブの改善勧告を受けているが、一貫して大手メディアは記者クラブに関する事柄を報道しないため、日本国民が記者クラブの持つ閉鎖性を知る機会が限られてしまっている。

また、張り込み中は部外者からの質問に答えないなどの問題も多い。

さらには、こうした癒着も行われているという噂もあるようだ、嘆かわしい